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機械受注、3カ月連続減 1月は前月比5.4%減少

内閣府が13日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比5.4%減の8223億円だった。減少は3カ月連続。QUICKがまとめた民間の事前予測の中心値(1.7%減)を下回った。製造業は3カ月連続で減少した。世界経済が減速感を強めるなか、先行きに不安を持つ企業心理を映した。

内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」と前月から据え置いた。2018年11月は0.1%、同12月は0.3%と小幅な減少だったが、1月は減少幅が広がった。好調だった設備投資が鈍化する兆しが出てきた。

製造業は1.9%減と3カ月連続で減少した。内訳をみると、17業種中9業種がプラスに、8業種がマイナスに寄与した。マイナスに寄与したのは電気機械と情報通信機械で、それぞれ20.7%、38.1%減った。両業種ともハイテク関連で中国経済の減速を反映したとみられる。

中国では米中貿易摩擦や自国経済への先行き不透明感から投資や生産を控える動きが広がっている。こうした動きを背景に、国内企業は機械の発注に慎重になっているようだ。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「製造業の軟調さが鮮明で、輸出の伸び悩みが機械受注にも影響している」と話す。

1月の中国向け輸出は前年同月比で17%減った。鉱工業生産指数も1月まで前月比で3カ月連続低下しており、外需を起点にした下押し圧力が日本経済に及んでいる。中国や欧州経済など世界経済の先行きの不透明感から、企業は機械の発注や投資を控える姿勢になりつつあるようだ。

船舶・電力を除いた非製造業は8%減と4カ月ぶりに減少に転じた。運輸業・郵便業のほか、通信業がマイナスに寄与した。このほか、官公需は2.7%増だったほか、外需は18.1%減だった。

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