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米銀ウェルズCEO「企業体質は改善」訴え 下院公聴会

【ニューヨーク=宮本岳則】顧客への不正営業が発覚した米銀大手ウェルズ・ファーゴのティム・スローン最高経営責任者(CEO)は12日、米下院の公聴会に出席し、不祥事の原因とされた過度なノルマを強いる企業体質について「改善した」と訴えた。出席した議員からは「事業規模が大きすぎて、経営管理ができていない」などと厳しい追及が続いた。

中間選挙で下院の過半数を握った米民主党は、米大手銀経営陣の責任を問い直す方針で、下院金融サービス委員会が開いた12日の公聴会が第1弾となった。ウェルズ・ファーゴは2016年、顧客の承諾手続きを経ずに銀行口座を開いたり、クレジットカードを発行したりする不正営業が発覚し、当時のCEOの引責辞任に発展した。自動車ローンや住宅ローン部門でも不正が明るみにでて、米金融監督当局から処分を受けていた。

焦点となったのはウェルズ・ファーゴの企業体質だ。基本給を低く抑えて顧客獲得数などの達成度合いで報酬が上乗せさせる仕組みが、行員の不正行為を招いたとの批判があった。スローンCEOは顧客へのサービス内容で評価する体系に改めたと説明したが、米紙ニューヨーク・タイムズが複数の現役・元行員の話として「ノルマ重視は変わっていない」などと報じていたため、議員から体質改善を疑問視する声が相次いだ。

米連邦準備理事会(FRB)はウェルズ・ファーゴについて内部管理体制の改善が進むまでは資産拡大を禁じている。18年2月に制限措置が導入され、解除のメドはまだ立っていない。公聴会で金融サービス委のマキシン・ウォーターズ委員長(民主党)から相次ぐ不正発覚について「規模が大きすぎて経営管理ができていない」と指摘され、スローンCEOが否定する一幕もあった。

金融危機後の規制強化に伴い、米金融機関は高リスクの取引からの撤退を余儀なくされてきた。危機とはほぼ無縁だったウェルズ・ファーゴのリテール営業は高い収益性から「経営の成功モデル」と称されたが、不祥事の発覚で評価が一転。危機後の銀行経営のあり方が問い直されるきっかけとなった。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが長期にわたり同社株を保有している。

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