製薬協会長、新薬創出へ「技術革新の適正評価を」

日本製薬工業協会の中山譲治会長（第一三共会長）は講演会で「新薬を出し続けるためには製薬企業のイノベーションを適正に評価する仕組みが必要だ」と述べ、社会保障費の抑制を薬価の引き下げに頼る現在の医療政策の見直しを求めた。

中山会長は製薬協が11日に都内で開いた第31回政策セミナーに登壇。「社会保障費抑制の財源を薬価に依存するのはもはや限界。負担の構造や給付範囲を見直すなどバランスの取れた政策が求められる」と発言した。薬価については、患者が社会復帰して生み出す経済的価値や介護負担の軽減など、多面的な評価を反映することを求めた。

薬価は2018年度の改定で価格決定の仕組みを見直した。全体で7.48%の薬価下げとなり、新薬開発のインセンティブで価格を一定期間保つ制度「新薬創出加算」の対象品目も3割減った。

中山会長は「医療費を削ることで技術革新が衰退する『デビルサイクル』を避けるため、創薬イノベーションに全力を尽くす」と述べた。