2019年9月16日(月)

幼保無償化か待機児童解消か 法案審議入り、識者の目は

2019/3/13 2:00
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日本経済新聞 電子版
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10月から幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案が12日の衆院本会議で審議入りした。3~5歳児は原則として全世帯、0~2歳児は住民税が非課税の低所得世帯の約300万人が対象だ。立憲民主党など野党側は無償化よりも待機児童の解消を急ぐべきだと主張した。政策の優先順位をめぐっては専門家からも指摘が出ている。

改正案は幼稚園や認可保育所、認定こども園、地域型保育などを無償にする。認可外の保…

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