住友化学が3年で7000億円投資、医薬で大型買収も

住友化学は2022年3月期までの3年間で設備投資やM&A（合併・買収）に約7000億円を投じる新しい中期経営計画を発表した。電池材料や通信基板材料の能力増強を急ぐほか、医薬分野では大型のM&Aも検討する。新規事業の創出を加速させるため、スタートアップ企業との連携も模索する。22年3月期の連結営業利益（国際会計基準）は2600億円を目指す。

「何もしないのはリスクだ」。都内で開いた記者会見で、十倉雅和社長はそう言い切った。新しい中期計画は営業キャッシュフロー（CF）と投資CFの合計であるフリーCFが累計750億円のマイナスになる見込み。有利子負債も22年3月末に1兆800億円まで1600億円増えるが、成長投資を優先する。

投資額は現中計（17年3月期～19年3月期）に比べ約300億円の上積みとなる。分野別に見ると、医薬だけで2000億円余りを投資する計画。抗精神病薬「ラツーダ」の特許切れに備える必要があり、大型M&Aも検討するという。

設備投資には5000億円前後を投じる見通しだ。正極材やセパレーターなどの電池材料のほか、高速通信規格「5G」の普及を見込んで基板材料になる液晶ポリマーの増産を急ぐ。石油化学分野でもシンガポールで基礎化学品「プロピレン」を原料にした高機能製品のプラント新設を検討。生産能力は年20万～30万トン規模になりそうだ。

「計画策定するにあたり、次世代事業の創出から考えた」と十倉社長は打ち明ける。同社長が策定した過去2回の中期計画では財務改善などに成功したものの、将来の成長力になる新規事業の育成が不十分だったとの反省がある。米国ボストンに拠点を設置するなど、スタートアップや研究機関との連携を加速させるという。