2019年5月25日(土)

法曹養成新コース、最短6年で資格 法案を閣議決定

2019/3/12 8:25
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政府は12日、大学入学から法科大学院、司法試験合格後の司法修習を経て最短6年で法曹資格を得られる新制度の関連法案を閣議決定した。法学部3年、法科大学院2年の計5年で修了できる「法曹コース」を創設し、法科大学院修了前に司法試験を受けられるようにする。

法科大学院は多様な法曹人材の養成を目指して2004年度に始まったが、入学志願者は制度開始時の7万2800人から減り続け、18年度は8058人。大学の法学部に入っても法科大学院修了までに最短6年かかり、修了者の司法試験合格率も低迷。優秀な学生は法科大学院を修了せずに受験できる「予備試験」に流れる傾向が強まっている。

法曹コースの創設により、現行制度の最短8年弱から大幅に短縮されることになり、学生の時間的・経済的負担を軽減し、法科大学院離れを食い止めるのが狙い。

関連法案では、20年度から大学の法学部に法曹コースの設置を認め、一定の成績を収めた学生は3年で法科大学院の既修者コース(2年)に進学できるようにする。地方の法曹志願者に配慮し、法科大学院のない大学でも他校の法科大学院との連携などを条件にコース設置を認める。

現行制度では法科大学院修了が司法試験の受験資格となっているが、23年からは必要単位を取得するなどした学生は最終学年で受験可能とする。ただし合格後の司法修習は法科大学院修了が条件となる。

法務省は新制度に合わせ、司法試験や司法修習の時期も変更する方針。司法試験合格者数の目安は当面1500人程度とされ、法科大学院の入学定員総数も現在の2300人程度に抑制する。

在学中受験の負担軽減のため司法試験の受験科目の一部削減も検討されたが、与党内から「議論が拙速すぎる」など反対論が出て見送られた。

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