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米財務省、ベネズエラ支援のロシア銀に制裁

【リオデジャネイロ=外山尚之】米財務省は11日、ベネズエラ国営石油会社PDVSAを支援しているとして、ロシアの民間銀行エブロフィナンス・モスナルバンクに経済制裁を発動したと発表した。ロシアのプーチン大統領がベネズエラのマドゥロ政権を支える中、米トランプ政権はマドゥロ政権を支援する海外の金融機関を制裁対象に加えると予告していた。

エブロフィナンスはモスクワに本店を置く民間銀行。ベネズエラ政府がインフレ対策と米国の制裁の回避を目的に導入した独自仮想通貨「ペトロ」の拡販に協力していたという。今回の制裁により、エブロフィナンスが米国に保有している資産が凍結された。

ムニューシン財務長官は「米国政府は不法なマドゥロ政権の維持に貢献する海外の金融機関に対し行動を取る」とする声明を出した。一方、ベネズエラの駐ロシア大使は11日、制裁に関し「予想されたことだ」と話した。

ベネズエラ問題を担当する米国のエイブラムス特使は10日、ロイター通信の取材に応じ、ベネズエラから原油を購入しているインドについて「(マドゥロ)政権を助けるのではなく、ベネズエラ国民側に立つべきだ」と発言した。今回のロシア銀への制裁はマドゥロ政権との原油取引を続ける国や金融機関へのけん制の意味があるとみられる。

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