2019年3月25日(月)

被災地、宅地「空き」目立つ 更地6割の自治体も

大震災8年
地域総合
2019/3/12 2:00
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日本経済新聞 電子版
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東日本大震災の被災地で進む宅地造成などの土地区画整理事業で、利用見込みの立たない区画が目立っている。宮城県石巻市など4市ではその割合が2割以上あり、中には6割に達する自治体もある。大量の更地の発生は帰還をあきらめた住民が想定以上に多いことを示す。被災地の人口減に拍車がかかり、自治体財政を圧迫しかねない。

被災地では住宅再建を中心とした市街地整備を目的に土地区画整理事業が進んでいる。国は震災後、復…

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