2019年5月23日(木)

日仏連合、ゴーン後の新体制移行着々 新組織を発表へ

ゴーン退場
自動車・機械
2019/3/12 0:30
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日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合は新たな体制への移行を着々と進めている。3社の首脳は12日、横浜市の日産本社で共同記者会見を開き、連合の新たな会議体の概要などを説明する見込み。連合は日産のカルロス・ゴーン元会長に権限が集中した旧体制を改め合議制に変えることを決めており、「ゴーン後」への体制移行を訴える場になりそうだ。

3社連合は新たな体制への移行を着々と進めている

記者会見には日産の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)、三菱自の益子修会長兼CEOに加え、ルノーのジャンドミニク・スナール会長とティエリー・ボロレCEOも来日して出席する。

ルノーは11日、3社連合の新たな組織の発足に向け協議していると発表。新組織の目的を3社の「(連合の)協力を改善し、強化するため」と説明した。同時にルノーと日産の関係を取り決めた協定「改定アライアンス基本合意書(RAMA)」と、現行の株式持ち合い方式には「一切の影響を与えることを目的としていない」とした。

ルノーは日産株の43%を保有し、日産はルノー株の15%を持っている。ルノーの11日の発表は、新組織が経営統合を目的としていないと示唆した形だ。新組織発足後はゴーン元会長の不正の温床にもなった統括会社の機能は停止となる見込み。

日産はゴーン元会長の不正の内部調査を続けている。会社に損害を与えたとされる金額の損害賠償請求を検討しており、民事上の責任追及もする方針だ。日産はゴーン元会長が記者会見などで現経営陣への批判を展開する事態を想定。不正の全容解明を急ぐ背景には、十分に反論できる体制を整える狙いがあるとみられる。

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