2019年5月25日(土)

ルノー、日仏連合「新組織を協議」 株保有に影響せず

ゴーン退場
自動車・機械
ヨーロッパ
2019/3/11 21:35
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【パリ=白石透冴】フランス自動車大手ルノーは11日、日産自動車三菱自動車との3社連合を巡り、「新たな連合の組織」発足に向け話し合っていると発表した。3社の首脳が12日午後4時半(日本時間)に横浜市の日産本社で開く記者会見で、詳細を発表するもようだ。

ルノーは新組織の目的を3社の「協力を改善し、強化するため」と説明している。同時に、ルノーと日産の関係を取り決めた協定「改定アライアンス基本合意書(RAMA)」と、現行の株式持ち合い方式には「一切の影響を与えることを目的としていない」とした。

新組織は3社連合が意思決定をするための最高機関になるとみられる。オランダには企業連合の統括会社2社があったが、日産元会長のカルロス・ゴーン被告がほぼ全ての方向性を決め、活動内容が明確でないとの指摘があった。

ルノーは日産株の43%を保有し、日産はルノー株の15%を持っている。ルノーの11日の発表は、新組織が経営統合を目的としたものではないと示唆した形になる。

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