課徴金の減免、調査貢献で拡大 独禁法改正案を閣議決定

2019/3/12 8:21
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日本経済新聞 電子版
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政府は12日、公正取引委員会の課徴金制度の見直しを盛り込んだ独占禁止法の改正案を閣議決定した。カルテルなど違反行為を自主申告した企業への課徴金を減免する制度について、調査への貢献度に応じて減額幅を拡大。情報提供を促し違反行為の解明につなげる。今国会に提出し2020年末の施行をめざす。

違反した企業に対する課徴金の減免制度は06年の法改正で導入した。価格カルテルや談合などを取り締まる「不当な取引制…

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