2019年5月23日(木)

リニア活用、伊那谷で官民の新組織

北関東・信越
2019/3/12 0:00
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長野県や伊那谷地域の自治体でつくる「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」は11日、民間も参加して地域振興に取り組む新組織を早期に立ち上げる方針を了承した。まず2次交通や観光、「食と農」など6分野を対象に自動運転や2地域居住などの事業を検討する。8年後のリニア開業に向け、民間活力を生かして事業の実現をめざす。

官民連携でリニア関連地域振興事業に取り組む新組織を立ち上げることになった伊那谷自治体会議

リニア中央新幹線は田園地帯を左右に横切るように建設される予定(長野県喬木村の公園から)

県の構想によると、新組織は長野県や自治体、広域DMO(観光地経営組織)、既存の官民連携団体などで構成する。当面の事業としては(1)まちづくり(2)2次交通(3)大都市圏との対流・情報発信(4)観光(5)産業(6)食と農――の6分野をあげた。

2次交通では公共交通網の整備だけでなく自動運転の活用にも取り組む予定。大都市圏との「対流」に関するプロジェクトでは、リニア開業で大都市圏に短時間で行き来できるようになることで「2地域居住」の促進などを検討する。

観光ではインバウンド(訪日外国人)の誘客、「食と農」では農産物のブランド化などの事業を予定している。

新組織は民間から招いた「統括マネージャー」(仮称)をトップに、各プロジェクトのリーダーを置いて工程表を作成し、進捗状況を管理する。今後、新組織の権限の範囲や官・民の役割分担などを検討する。

一方、11日の伊那谷自治体会議では、長野県駅(仮称)ができる飯田市とその周辺5町村も含めた広域的な「まちづくり構想」を策定することになった。すでにリニア新駅の周辺整備を検討している飯田市の計画を核に、街づくりのあり方を調査する。

さらに伊那谷自治体会議は11日、19年度から木曽地域の行政もオブザーバーとして参加することを了承した。木曽地域は岐阜県中津川市にできるリニア岐阜県駅にも近い。南木曽商工会(南木曽町)が1月、リニア開業に備えた地域づくりシンポジウムを開催するなど、木曽地域でもリニアへの関心が高まっており、伊那谷地域と連携して対応策を検討する。

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