寄付対象事業を拡大へ　「企業版」ふるさと納税、利用促進へ4月から運用改善

政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」（地方創生応援税制）の運用を2019年度から見直す。寄付対象となる事業の範囲を広げるほか、自治体が将来に備えて資金を蓄える基金にも寄付しやすくする。寄付額が「個人版」の1%に満たない水準に低迷するなか、19年度までの時限措置である制度の延長も視野に入れて、使い勝手の改善をめざす。

政府は18年末に決めた19年度税制改正大綱に企...