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再生エネ比率 1割超に いこま市民パワー、木質電源を追加

奈良県生駒市などが設立した地域新電力のいこま市民パワー(同市)は4月、新たに木質バイオマス電源の調達を始める。これまでの太陽光発電などと合わせ、電源の再生可能エネルギー比率は10%超となる見込み。

隣接する大阪府大東市で木くずなどからバイオマス発電を行うグリーンパワー大東から、新たに年間1989MWhの供給を受ける。同社は大東市などにも電力を提供している。

いこま市民パワーは2017年7月、エネルギーの地産地消や地域活性化を目的に生駒市や大阪ガス南都銀行などが出資して設立された。再生可能エネルギーにあたる太陽光発電などからの調達は2.6%にとどまっていたが、19年度は10.2%に上昇する。残る9割は大ガスから仕入れる。

同市の公共施設のほか、民間事業所に供給し、利益は地域サービスなどで還元する仕組み。19年度は市内全小学校の新入生を対象に、ICタグを利用した登下校見守りサービスを1学期の間は無料とする。

いこま市民パワーを巡っては、市が不当に随意契約を結び、周辺市より割高に電力を購入しているなどとする住民訴訟が起きている。

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