2019年8月23日(金)

20年度以降の地方創生、5月に具体案 有識者会議が議論開始

2019/3/11 19:00
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2020年度以降に取り組むべき地方創生の施策を話し合う政府の有識者会議(座長・増田寛也元総務相)が11日、初会合を開いた。東京一極集中の是正や人口減少の克服などに向け、5月中に具体案を提言し、6月に閣議決定する地方創生の基本方針に盛り込む。人工知能(AI)など最新技術の活用や専門分野における新たな人材育成策も検討する。

政府は基本方針を踏まえ、20年以降の戦略を盛り込んだ新たな5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を12月中に閣議決定する方針だ。

片山さつき地方創生相は11日の会議で「意欲的にチャレンジする自治体を応援するため、情報、人材、財政支援をさらに強力にしたい」と述べた。

政府は15~19年度を地方創生の第1期と位置づけている。12月の閣議決定を目指す総合戦略には20~24年度の第2期の方針を盛り込む方向だ。

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