2019年6月19日(水)

大塚家具、取締役7人中5人交代 提携先から迎え入れ

2019/3/11 18:13
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経営再建中の大塚家具は11日、取締役の大幅な入れ替えなど経営体制や会計監査人の変更などを発表した。31日の定時株主総会後、取締役7人のうち5人を入れ替え、資本・業務提携した企業などから迎え入れる。大塚家具は「経営体制を刷新し、迅速な経営判断につなげる」としている。

大塚家具は取締役7人のうち5人を入れ替える

大塚久美子社長は留任する。取締役には社内から2人を昇格させる。社外からは、資本・業務提携した日中間の越境EC(電子商取引)の運営・支援を手掛けるハイラインズ(東京・渋谷)の陳海波社長、住友商事元副社長の佐々木新一氏ら3人を迎え入れる。現職5人の退任理由については「任期満了のため」としている。

あわせて会計監査人の変更も発表した。1980年の上場時から担当してきたEY新日本監査法人(東京・千代田)から、開花監査法人(同・新宿)に交代する。大塚家具は「『監査工数の増大で契約更新を差し控えたい』との申し出を受けた」としている。

大塚家具は19年度から決算期を現在の12月から4月に移行し、19年度は1月~20年4月までの16カ月決算となる。12月は繁忙期と重なるため、業務の効率性などを考慮したという。また3月末で監査等委員会設置会社から監査役会設置会社に移行する。

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