2019年7月20日(土)

障害者雇用未達成で予算減 中央省庁で1人60万円

2019/3/11 18:31
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中央省庁での障害者雇用の水増し問題を巡り、政府は11日、障害者の法定雇用率を達成できていない省庁に対し、予算を減額する仕組みを導入する方針を固めた。2020年度から実施し、雑費に充てる「庁費」から、1人当たり60万円を減らし、翌年度分からの予算に反映する。

同日、各省庁の連絡会議で方針を確認した。今後、関係閣僚会議で正式に決定する見通しだ。

民間企業では法定雇用率に満たない場合、1人当たり原則月5万円の納付金を支払う制度があるが、国にペナルティーはなく、減額措置の導入で国の行政機関での採用を促す。減額分は民間や国などでの障害者雇用促進策に充てる。国会や裁判所、会計検査院、人事院にも同様の仕組みを取り入れるよう求める。

連絡会議では採用した障害者の定着に向け、各省庁に柔軟な勤務時間の設定や相談体制を整備することも求めた。会議で根本匠厚生労働相は現在中央省庁で行われている障害者の採用について「予定数に達した場合でも、追加内定を検討するなど最大限の配慮をお願いしたい」と要請した。

不適切計上を防ぐため、政府は障害者雇用促進法を改正し、厚労省が他省庁や地方自治体から報告を求めたり、是正を求める勧告ができたりするようにする方針。国の28機関では17年6月で計3700人分の不適切計上があった。政府は19年末までに約4千人を採用する計画だ。

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