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連結前期基準予想
純資産倍率 1.15倍 --
株価収益率13.98倍13.54倍
株式益回り7.15%7.38%
配当利回り2.06% 2.07%
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ガバナンスの連鎖(十字路)

2019/3/14 11:30
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経済で「失われた30年」といわれる平成の後、日本経済が今度こそ発展する必要条件は、極めて当たり前だが、これから伸びる企業におカネが回っていくことだ。するとおカネの出し手も良いリターンが得られ、好循環になる。この行くべき所におカネを回す役割を担うのが機関投資家である。経験とスキルが必要なプロの仕事だ。

しかし、最近公表された、機関投資家の能力の象徴である投資顧問の成績は惨憺(さんたん)たるものだ。含み損を抱える顧客は全体の半分に及ぶ。さらに次代を担う国内のスタートアップへの投資額は2017年で1300億円弱とみられ、米国の8兆円超の60分の1でしかない。

投資先を見極め、時に議決権を行使して投資先のガバナンスを行う機関投資家も、自らの顧客や株主にガバナンスされる「ガバナンスの連鎖」を構成している。米国の機関投資家は組織および運用担当者レベルで競争原理にさらされ、業績の良いものが報われ、悪いものは退場を迫られる。こうして米国ではポテンシャルのある優良企業、スタートアップにおカネが回る。

しかし、日本の多くの機関投資家は米国のような競争原理にさらされず、自身もガバナンスされている意識が希薄で、ガバナンスの連鎖が切断されている。例えば営業目的の政策投資、系列会社の金融商品の売買、業績に連動しない報酬体系、責任回避の横並び投資などの問題がある。

日本でも野球やサッカーなどのプロスポーツ業界では、選手から監督まで米国同様の競争原理が働き、その実力は世界トップレベルに達している。資産運用業界でも同様な真のプロ化が強く望まれる。そのためには、まずガバナンス連鎖の頂点にある顧客が組織のブランドや取引関係でなく、投資実績のみで資産運用の委託先を決めることだ。

(JPH代表取締役 青松 英男)

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