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正念場の世界経済と円相場(十字路)

2019/3/12 11:30
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年明け以降、株価上昇と金利低下が進んだ。米国の金融政策のスタンスがハト派に傾いたことで合理的な説明がつくが、こうした動きからは、この先の実体経済が良くなるのか悪くなるのか、どう読み取れるだろうか。

市場は米中貿易戦争の展開に一喜一憂しているが、そもそも自由貿易の制限は経済にマイナスだ。しかも関税強化などの政策はドル高を招き米国の貿易赤字は縮小しないと考えるのが論理的である。

ただトランプ大統領は、経常収支が貯蓄投資バランスで規定されるという理屈にもおかまいなく、国内産業の保護や減税などの景気対策を実行している。そのため堅調な米国経済が調整局面を迎える確率は低く、金融政策の正常化プロセスが途切れたようにはみえない。米国連邦準備制度(FED)の利上げ休止は、景気をよりしっかりしたものにするだろう。

日本の輸出や生産の現状からは、中国経済の動向が気になる。中国は2018年後半から「質の高い発展」を追求する余裕がなくなってきたようにみえ、今回の全人代では予想通り景気刺激策が強調された。過剰債務問題の棚上げは懸念されるが、景気減速は回避される公算が大きい。

昨年後半から景気減速が顕著な欧州経済は、19年も停滞するだろう。ただ景気サイクルとしては一定の調整が既に進んでいる。欧州中央銀行(ECB)は年内の利上げを断念したが、政策正常化を手堅く進めるのではないか。英国のEU離脱に関する不透明さも徐々に低下しよう。

こう考えると、世界経済の停滞が原因で円高が進むとは想定しにくい。しかも日本がデフレ経済ではなくなったということは、購買力平価説からみると円高圧力は薄らいでいる。仮に海外の金融政策の正常化が滞っても、為替は金利差だけでは見通せない。

(大和総研 政策調査部長

鈴木 準)

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