大災害対策、3日～1週間の食料備蓄必要　農水省が手引書

農林水産省は食料の供給が途絶えるような大規模な災害に備えるため、各家庭に食料備蓄を呼びかけ始めた。水や米、缶詰やレトルト食品など、最低でも3日～1週間分を家に備えるよう働きかけ、乳幼児や高齢者など配慮が必要な人に対応した備蓄も促す。作成した手引書を月内に配り始めるほか、2019年度に専門のホームページも立ち上げる。

東日本大震災や熊本地震などの大規模災害の経験では、災害発生からライフラインの復旧まで1週間以上、災害支援物資の到着にも3日以上かかるという。これを踏まえ家族全員の備蓄の目安を定めた。手引書では普段の食べ物を多めに買い置きするローリングストックや、栄養の偏りを防ぐため缶詰や日持ちする野菜の備蓄を促している。

19年度以降、有識者や缶詰などのメーカー、NPOなどと会合を立ち上げ、家庭備蓄の普及活動を拡大する。