2019年4月23日(火)

災害危険密集地、解消めど2割強止まり 17都府県調査

大震災8年
地域総合
2019/3/11 2:00
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日本経済新聞 電子版
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地震による火災で大規模な延焼の恐れがある密集市街地を抱える都府県のうち、2020年度までの解消にメドを立てたのは2割強にとどまることが日本経済新聞社の調査で分かった。住民との調整に手間取り、延焼を防ぐ道路整備などの対策が遅れている。東日本大震災から8年を迎えるが、地域の防災対策への課題が浮かび上がる。

古い建物が密集し、燃えにくい住宅や道路の面積が全体の40%未満である地区などは火災の危険性が高…

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