2019年4月19日(金)

復興の主役、官から民へ インフラ・住宅は整備進む
人口減が地域経済の重荷に

大震災8年
地域総合
2019/3/10 5:59
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日本経済新聞 電子版
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東日本大震災の発生から11日で8年を迎える。原発事故の影響はなお色濃く残るが、巨額の政府予算の投入で被災地のインフラ整備や住宅再建は一定のメドが付いた。ただ、沿岸部では定住人口の減少が止まらず、「官製復興」には限界がみえる。成長のエンジンを民主導に切り替えるには地域の底力が試される。

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