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国連の対北制裁報告書、コインチェックにも言及

国連の北朝鮮制裁委員会専門家パネルがまとめた報告書は、2018年1月に日本でおきた仮想通貨交換会社コインチェック(東京・渋谷)の巨額流出事件についても触れた。ロシアのサイバーセキュリティー会社の調査を添付資料として掲載し、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」の関与を示唆した。この事件での仮想通貨「NEM(ネム)」の流出額は5億3400万ドル(約590億円)にのぼった。

この資料は18年9月におきたテックビューロ(大阪市)が運営する仮想通貨交換サイト「Zaif(ザイフ)」の流出事件についても言及。ただ、北朝鮮の関与については断定していない。

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