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街角景気、3カ月ぶり改善 基調判断を引き上げ

内閣府が8日発表した2月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、現状の景況感を示す指数(季節調整値)は47.5と前月より1.9ポイント上がり、3カ月ぶりに改善した。暖冬により春物衣料などの売れ行きが好調だった。街角景気は好不調の境目となる50を14カ月続けて下回ったが、大幅に悪化した1月よりは持ち直した。

2月25日から28日に、小売りや旅行、雇用関連など家計や企業、雇用の動きに敏感な職種に就く約2千人を対象に実施した。基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」として、1月までの「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」から引き上げた。

現状を示す指数のうち、小売関連の指数は前月比3.3ポイント上昇した。北陸の百貨店によると「春物商材の動きが例年に比べ早く好調」。2月上旬には中国の春節(旧正月)があり、「化粧品はインバウンド効果で前年比50%増」(近畿の百貨店)など訪日客の需要が伸びたとの指摘も目立った。ゴールデンウイークの10連休を前に旅行消費への期待も強い。

先行きは懸念の声が少なくない。2~3カ月先の景気を示す指数は前月比0.5ポイント低下の48.9と、2カ月ぶりに前月を下回った。家計部門が1.5ポイント低下と不透明感が強い。

食品を中心に値上げが相次ぎ、「余分な買い物は今以上に避ける」(東海のスーパー)と消費者の節約を懸念する声がある。10月に消費増税を控え、「消費意欲は下がっていく」(甲信越のスーパー)との見方も出ている。10連休によって日常的な消費や発注が控えられると心配する声もあった。

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