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輸入小麦、4月から1.7%値下げ TPP発効で実質関税圧縮

農林水産省は8日、国が輸入して製粉会社などに売り渡す小麦の価格を4月から平均で1.7%引き下げると発表した。環太平洋経済連携協定(TPP11)の発効で、輸入時に製粉会社から実質的な関税として徴収する輸入差益(マークアップ)の減少を反映した。

小麦の国内需要の約9割を輸入に頼る

値下げ後の平均価格は1トン5万4630円となる。国内で食用に使う小麦の9割は海外産だ。政府売り渡し価格は国際相場や為替などの直近6カ月の変動を反映し、毎年4月と10月に見直している。引き下げは2016年10月以来。

マークアップは、割高な国内産小麦との価格差を減らす目的で政府が課す。TPP11協定に基づき発効後9年目までに45%の削減が決まっている。

算定対象になる期間の国際価格の動きは限られたものの、TPP11参加国のカナダやオーストラリアからの輸入小麦にマークアップの引き下げを適用。軟調な海上運賃もあり、売り渡し価格の下落につながった。

今回の価格改定が食パンの小売価格に与える影響について、農水省は1斤(173円)あたり0.2円程度にとどまると試算する。製粉大手の日清製粉グループ本社は、輸入小麦の値下がり分を「グループ各社が販売する小麦粉製品の価格に反映させる」としている。

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