学童基準緩和、20年度に　地方分権法案を決定

政府は8日、地方分権を進めるため、13の法律を一括改正する法案を閣議決定した。2020年度から、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の職員基準を緩和するのが柱。現在は1カ所につき常時2人以上の配置を義務付けているが、1人も容認する。

学童保育は昨年5月時点で全国に約2万5千カ所ある。法案は国が15年度に導入した職員基準を、拘束力のない参考基準に変更。地域の実情に応じ、自治体が条例で職員数を決められるようにする。預かる児童数は地域によって異なるのに、全国一律の基準は不合理とする地方の声に対応した。

法案は他に、博物館や図書館といった社会教育施設を観光振興に活用しやすくするため、自治体の判断で、所管を教育委員会から首長部局に移せるようにする規定などを盛り込んだ。

〔共同〕