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自動運転ルールを閣議決定 「スマホ見ながら」容認

政府は8日、自動運転車の公道走行を可能にするための道路交通法の改正案と、安全対策のための仕組み作りを盛り込んだ道路運送車両法の改正案を閣議決定した。次世代の有望技術である自動運転は自動車やIT(情報技術)各社が技術開発にしのぎを削っている。利用する際の具体的なルールが決まることで、普及に向けた環境整備が前進する。

道交法の改正案は一定の条件でシステムが運転を担い、緊急時にはドライバーが操作する「レベル3」の自動運転が対象だ。今国会での成立をめざす。

道交法は運転中のスマートフォン操作やカーナビゲーションの画面注視を禁じている。改正案はこの規定を自動運転には適用しないことが柱だ。緊急時に手動運転に代われることを前提に、スマホ操作などの「ながら運転」を容認する。

ドライバーにはこれまで同様、交通ルールを守るといった「安全運転義務」が課せられ、飲酒は禁止。睡眠や飲食、読書は明確な法律上の規定はないが、警察庁は「睡眠は認められない」とする。飲食などはグレーゾーンで事故時にドライバーが安全運転義務違反を問われる可能性がある。

事故の発生時には操作ミスなのか、システムの不具合なのかを調べる必要がある。改正案では車両に備えた装置で作動状態を記録し、データを保存することを義務付けた。整備不良が疑われるときは、警察官がデータの提供を求めることができることも明記した。

今回の改正により「レベル3」の自動運転での公道走行が可能になる。一定条件下での完全自動運転の「レベル4」や、完全自動運転の「レベル5」の実用化にはさらに法改正が必要になる。

道交法の改正と合わせて、自動運転の法整備で道交法と両輪とされる道路運送車両法の改正案も閣議決定した。

同法は自動車の安全基準などを定めるが、自動運転を想定していない。整備やリコール(回収・修理)などで自動運転を踏まえた仕組みに改める必要があった。

代表例がソフトウエアの配信による自動車の性能変更。今回の改正案では性能に大きく関わるプログラム変更について、配信内容の安全性を国が事前にチェックする仕組みの創設を盛り込んだ。また自動運転車の走行を認める道路環境や制限速度といった条件を車種ごとに設定する。

政府は2020年をめどに「レベル3」と呼ばれる技術の実用化を目指している。法整備以外では、自動運転で事故が発生したときの責任の決め方や保険の仕組み、サイバー攻撃への対策なども課題となる。

自動運転の普及が進めば人の運転ミスによる事故を抑制でき、バスやタクシーなどの運転手不足の緩和につながる可能性もある。欧米や中国など世界中の企業が開発にしのぎを削っている。日本も自動車メーカーなどが開発を加速しており、普及に向けた環境整備が求められていた。

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