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世界の女性管理職比率は27%、ILO 日本はG7最低

(更新)

【ジュネーブ=細川倫太郎】国際労働機関(ILO)は7日、2018年に世界の管理職に占める女性の割合は27.1%だったとする報告書を発表した。ゆるやかに上昇しているものの、職場での男女格差は依然大きい。日本は12%と主要7カ国(G7)で最下位。女性のリーダー層への登用は遅れている。

ILOのライダー事務局長は労働市場での男女格差の縮小に向け法制度の強化などを訴えている=ロイター

報告書によると、世界の企業などで管理職に就く女性の割合は1991年は24.8%で、過去27年間で2.3ポイント上昇した。地域別では米州が39%と最も高く、アジア太平洋は22.5%。最も低かったのはアラブ諸国で11.1%だった。

ILOは「改善のスピードは遅く、水準も依然低い。育児や介護などに追われているのが一因」と分析する。6歳未満の子どもがいる女性の管理職の割合は25%と、いない場合に比べ6ポイント低い。こうした無給の仕事に費やす時間は女性が1日平均4時間25分、男性は1時間23分となっている。今のペースでいくと、この格差を解消するには「209年かかる」と予測している。

役員に占める女性の割合(16年時点)はG7ではフランスが37%とトップで、平均では約23%。日本は3.4%にとどまる。最高経営責任者(CEO)は、どの国も大半が男性となっている。

就業率では男性が71.4%に対し、女性は45.3%。過去27年間で格差はほとんど縮小していない。多くの女性が有給の仕事に就くことを希望し、男性も同意している。

報告書は人工知能(AI)など技術革新の影響についても言及。例えば、宿泊施設やレストランで働く女性の仕事の73%は自動化の影響を受けると指摘。生産現場などでのロボットの利用の増加は、中所得国の女性の仕事の脅威になるとし「適切に技術を管理しなければ男女格差をさらに広げる要因になる」と警鐘を鳴らしている。

ILOのライダー事務局長は「法制度や規則を強化し、労働時間やキャリアなどについてもっと柔軟に対応していく必要がある」と話している。8日は女性の権利を守るために国連が定めた「国際女性デー」にあたる。

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