日欧EPA発効1カ月 新潟企業、販路拡大へ動き活発

2019/3/7 21:00
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日本経済新聞 電子版
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日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が発効してから約1カ月がたち、新潟県内でも販路拡大を視野に入れた動きが広がっている。塩川酒造(新潟市)はワインのような赤い日本酒を発売。液体保存容器を製造する悠心(三条市)は合成樹脂の使用量を減らした容器を開発した。環境への配慮を訴え、輸出をめざす食品メーカーに販売する。

日本から欧州への輸出では食品関連の多くで関税が撤廃され、日本酒や醤油(しょうゆ…

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