2019年8月24日(土)

全国一律の最低賃金、波紋広がる 実現は難航必至

2019/3/7 18:50
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厚生労働省の幹部が7日の自民党議員連盟会合で業種別に全国一律の最低賃金を導入する考えに触れ、波紋を広げている。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「現時点で厚生労働省として具体的な検討や調整はしていない」と発言。厚労省の担当課は「課長が個人的な意見を説明しただけで具体的な議論は進めていない」と火消しに動いた。

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最低賃金は企業が従業員に払う必要のある最低限の時給。都道府県ごとに決めている。最高の東京都(985円)と最低の鹿児島県(761円)は224円の差がある。厚労省の担当課長は7日の会合で、外国人材の受け入れを拡大する介護など14業種について「産業別に全国一律の最低賃金を設けることもあるのではないか」と発言。その後の取材で年内にもルールを整えたいとした。

実現に動けば、夏の参院選など重要選挙を控える時期に、人件費増につながる地方の中小企業などの反発を招く恐れがある。厚労省による政権内での政策調整の不十分さが浮き彫りになった。

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