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旧避難区域の居住率23% 福島、帰郷きっかけ失う

東京電力福島第1原発事故による国の避難指示が2014年4月以降に解除された福島県の9市町村で、解除地域に住民票がある4万7721人のうち、実際に居住しているのは23.0%の1万1003人にとどまることが7日、各市町村への取材で分かった。

帰還する住民も一定数はいるものの、事故後の8年間で避難先に住まいを構え、古里に戻るきっかけを失った人が多いとみられる。避難解除が遅い地域で居住率が低い傾向があり、買い物や病院、交通などの生活環境の整備が重要課題となっている。

居住者数は1月31日か2月1日の時点で各市町村が集計したもので、避難先から戻った人に加え、原発や復興関連の作業員など転入者も含む。住民票の登録数は18年1月の計約4万9千人から大きく減っていない。

14年4月に最も早く避難解除となった田村市都路地区は81.3%。15~16年に避難指示が大部分で解除された南相馬市は41.4%、楢葉町は52.2%だった。楢葉町は住宅や商業施設などを集めた拠点を整備したことに加え、18年3月末に町外の仮設住宅の無償提供を終了し、居住者が回復したとみられる。

一方、解除の時期が17年春と遅かった浪江町は6.1%、富岡町は9.2%、飯舘村は18.4%と低調。浪江町では今年7月にもスーパー「イオン」が出店する。住民の帰還を促したい町の要請を受けたもので、町はイオンの土地や建物の賃料負担を検討している。

第1原発が立地する双葉町、大熊町は現在も全町避難が続く。今春に大熊町の一部地域が初めて解除されるが、帰還に向けた住民の動きは鈍い。

来春には被災地を南北に縦断するJR常磐線の全線再開が控える。東京や仙台と線路でつながることで復興や住民帰還が進むと期待されている。

〔共同〕

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