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装備品調達の特措法、5年延長へ 衆院で審議入り

(更新)

防衛装備品を一括購入して調達費を抑えるために支払期間を最長10年にできるようにする支出年限特別措置法の改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。3月末で失効する同法を2024年3月末まで5年間延長する。立憲民主党など野党は米国製品の購入が増え、防衛予算の膨張につながると批判している。

同特措法は通常5年とする支払期間を一部の装備品に限って最長10年に延ばす内容。15年4月の施行から4年間の時限立法だった。防衛省は航空機や艦船など高額品をまとめて契約することで単価を抑える効果があると説明する。

岩屋毅防衛相は衆院本会議で「効率的で安定的な調達が可能になる」と強調した。施行後7件の契約に適用し、787億円の支出抑制につながったとも訴えた。

立民の篠原豪衆院議員は算定の根拠が不透明だと指摘し「長期契約は財政を硬直化させる」と批判した。

15年の同法成立時は旧民主党は賛成した。改正案には旧民主党系の立民も国民民主党も反対の構えだ。反対に転じたのは第2次安倍政権下で防衛予算が過去最高を更新し続けているためだ。立民の辻元清美国会対策委員長は「トランプ米大統領の言いなりで兵器を買いまくっている。爆買い法案だ」と問題視する。

防衛省は19年度予算案に計上した新型早期警戒機「E2D」9機の取得に特措法を適用する方針だ。日本政府が米政府から直接契約して調達する有償軍事援助(FMS)による取得に初めて同法を適用し、1940億円を7年間に分けて支払う。国民民主の下条みつ衆院議員は衆院本会議で「FMSの急激な増加による米国への依存など、深刻な問題を助長する」と指摘した。

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