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上場子会社に統治指針、政府検討 独立社外役員を過半に

政府は親子で株式市場に上場している企業グループの利益相反を防ぐための新しい指針をつくる。子会社の取締役は過半を独立した社外取締役で構成するなど経営の自主性を求めるのが柱だ。親子上場は日本特有の構造で親会社の利益を優先して子会社の少数株主の利益が損なわれるとの懸念が海外投資家を中心に根強い。透明性を高めて企業統治の向上をめざす。

7日の未来投資会議で議論を始めた。今夏に政府がまとめる成長戦略に具体策を盛り込む方針で、経済産業省と東京証券取引所が親子上場している企業に対応を促す。

新たな指針では、上場子会社の取締役は親会社から独立した社外取締役の比率を過半か3分の1以上とする案が有力だ。親会社に対しても親子上場している理由の説明などの対応も検討する。東証によると議決権の過半を握るなど「支配株主」がいる上場子会社は約630社あり、上場企業全体の2割近くを占める。

2018年12月にはソフトバンクグループの通信子会社、ソフトバンクが東証1部に上場したばかりで日本郵政NTT日立製作所なども上場子会社を持っている。事業譲渡などグループ全体でみれば合理的な判断でも、子会社の少数株主の利益を損なう懸念がある。指針を通じて、こうした利益相反を防ぐしくみづくりを進める。

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