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パワハラ対策法案を閣議決定、企業に防止義務付け

(更新)

政府は8日、職場でのパワーハラスメント(パワハラ)の防止義務を盛り込んだ労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定した。企業に対して相談窓口の設置やパワハラをした人の処分の規定などを求める。働きやすい職場環境の整備に向けて前進する。今国会での成立をめざす。

セクシュアルハラスメントやマタニティーハラスメントは防止措置がすでに企業に課されているが、パワハラの対策は自主努力に委ねられている。ただ近年は社会的な関心が高まり、規制の必要性を求める声が強まっていた。

具体的に企業が講じる措置は成立後に策定する指針で示す。相談窓口やパワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けるほか、相談した人らのプライバシーの保護などが盛り込まれる見込みだ。大企業で公布日から1年以内、中小は3年以内に義務化される。

改正案ではパワハラを「優越的な関係を背景とした言動で、業務上相当な範囲を超えているもの」などと定義。具体的な該当事例は指針で明確にするが、上司から部下への暴言などはパワハラと認定される可能性が高い。

パワハラは被害者の心身に大きな影響を及ぼす。職場環境が悪化し、生産性低下や人材流出につながれば企業にも損失になる。特に中小企業では対策が進んでいない。

全国の労働局に寄せられた労働相談では、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」が7万2千件を超えた。これによる精神障害の労災認定も増える傾向にあり、社会問題化している。

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