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郵貯限度額、2600万円に倍増 閣議決定

(更新)

政府は8日の閣議で、ゆうちょ銀行が扱う貯金の預入限度額を現在の2倍となる2600万円に拡大する政令を決めた。今は普通預金にあたる通常貯金と定期性貯金を合わせて1300万円が上限だが、通常と定期性でそれぞれ1300万円とする。退職金などのまとまったお金を預けやすくして利便性を高める。4月1日に施行する。

限度額の倍増は政府の郵政民営化委員会(委員長、岩田一政・日本経済研究センター理事長)が2018年12月に提言し、郵政民営化推進本部(本部長・安倍晋三首相)が19年1月に了承していた。

貯金は預入額が上限を超えると、超えた分が無利子の振替口座に移る。ゆうちょ銀行の現場では利用者に通知する事務の手間が煩雑だ。ゆうちょ銀行を傘下に持つ日本郵政は、通常貯金を限度額の対象外にするよう求めていた。

一方、銀行などの民間金融機関は郵貯の預け入れが増えかねない仕組みは民業圧迫につながるとして、強く反発していた。日本郵政は民営化して株式上場もしているが、なお国が6割超の議決権を握る。民間金融機関は事実上の政府保証が色濃く残っていると見る。

民営化委はこうした状況を踏まえて、昨年12月の提言では日本郵政グループに対し、職員による貯金獲得のインセンティブの撤廃を付帯条件として示した。将来さらに限度額を見直す場合は、日本郵政が約9割保有するゆうちょ銀株をまず3分の2未満まで減らすことも求めた。

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