2019年4月26日(金)

インド政府、EV助成金に3年間で1600億円 公共交通に照準

南西ア・オセアニア
アジアBiz
2019/3/7 17:00
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【ムンバイ=早川麗】インド政府は4月から電気自動車(EV)の購入に対する助成金を積み増す。2022年3月までの3年間に1000億ルピー(約1600億円)を投じる計画で、15年に始めた現行の助成金の10倍以上の規模となる。助成対象はタクシーに使う自動車やバスなどとし、公共交通の電動化に照準を定めた。

配車サービス「オラ」が採用した印自動車大手マヒンドラの電気自動車(印西部マハラシュトラ州)=ロイター

モディ政権がこのほど閣議決定した。1台あたりの購入に助成する金額など詳細は明らかになっていない。

三輪車と四輪車は主に公共交通や商用利用の自動車を助成対象とする。二輪車は個人利用のものに助成金を支給する。電動二輪はすでに複数車種が売られており、助成金の支給で普及に弾みが付くと判断したとみられる。インドの二輪車販売は年間2000万台を超える世界最大の市場で、電動化が進めば排ガスの削減に貢献しそうだ。

鉛蓄電池でなく、リチウムイオン電池を搭載するEVに限るなど先端技術を採用していることを助成の条件とする。インド政府は4月からの助成制度で100万台の二輪車、50万台の三輪車、5万5000台の四輪車、7000台のバスの購入を支援できると予測している。

充電スタンドの設置にも一定の助成金を出す。政府は助成により、全国の主要都市に新たに2700カ所の充電スタンドの設置を見込む。

インド政府は15年にEVに対する助成金を創設した。これまでの助成金の累計は約90億ルピー。4月から始める助成制度の予算規模は、この11倍となる。

EVに力を入れている印自動車大手、マヒンドラ・アンド・マヒンドラのパワン・ゴエンカ社長は助成金の積み増しを歓迎し、「次は自動車関連企業がEVに投資する番だ」と述べ、部品サプライヤーなどに対応を促した。

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