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最低賃金、一部業種で全国一律化を検討 厚労省

厚生労働省は都道府県ごとに異なっている最低賃金について、一部の業種は全国一律とする検討に入った。7日の自民党議員連盟会合で説明した。4月に新たな在留資格が創設され、外国人材の受け入れが拡大するなか人材を定着させる狙いがある。早ければ年内にもルールを整備する。

厚労省は介護など新たな在留資格の対象となる14業種に限り、全国一律の最低賃金の導入について検討する。関係する省庁と連携し、各業界団体からも意見を聞く。

都道府県ごとに最低賃金を決める現在の仕組みだと、外国人材は最低賃金の高い都市部に集中し、地方の人手不足対策にならないとの指摘があった。このほか厚労省は全国一律化を議論する有識者会議を設置する方向で検討している。

ただ今でも最高の東京都(985円)と、最低の鹿児島県(761円)では224円の開きがある。地方の企業にとっては経営を大きく圧迫する要因になるため、議論は難航する可能性が高い。

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