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ファーウェイが米政府提訴 製品排除「米憲法違反」

(更新)

【北京=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は7日、同社など一部の中国企業の製品を米政府機関が調達することを禁じる「2019年度米国防権限法」が米憲法違反だとして、テキサス州の裁判所で米政府を提訴したと発表した。ファーウェイは同法が「公正な競争への参加を妨げ、米消費者の利益を害する」とも主張。米政府と正面から争う立場を明確にした。

ファーウェイの郭平副会長兼輪番会長は7日、広東省深圳市の記者会見で「米議会は我々の製品の販売を制限するに値する証拠を示せていない」と説明。「(製品への)懸念を払拭するため努力してきたが、法廷で争うしか選択肢がない」と語った。米国が各国にファーウェイ製品の排除を呼びかけていることについて「各国の利益を害するだけだ。疑念を抱かざるを得ない」とも述べた。

ファーウェイは次世代通信規格「5G」用の通信機器を世界で拡販している。ただ米当局が安全保障上の懸念を示したため、米国では大手通信会社での採用実績はない。記者会見でファーウェイの5G向け通信機器の責任者は「ファーウェイが市場競争に参加することが許されれば、北米での無線通信インフラの整備コストは4年間で総額200億ドル(約2兆2300億円)減らせる」と主張した。

19年度米国防権限法は18年8月、超党派議員の賛成とトランプ大統領の署名で成立した。ファーウェイなど中国5社から政府機関が製品を調達するのを19年8月から禁じ、20年8月からは5社の製品を使う企業との取引も打ち切る内容だ。

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