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太陽光パネル「発火の恐れ」に戸惑い 7割点検せず

一般家庭での太陽光発電パネルの設置が拡大する中、「多くのパネルで発火の恐れがある」と指摘した消費者安全調査委員会(消費者事故調)の1月の報告書に、利用者らが戸惑っている。保守作業したことがない人は約7割に上る。特に2017年の法改正で電気買い取り制度の利用者は点検は義務化されたが周知不足で、利用者から不安の声が上がっている。

太陽光発電パネルの点検義務が設置者にあると認識していなかった関川忠彦さん。2013年に設置後、一度も点検をしていない(2月、埼玉県行田市)=共同

埼玉県行田市の関川忠彦さん(74)は13年にパネルを設置後、一度も点検をしたことがない。「点検はメーカー側が定期的に家に来て、行うものだと思っていた。自分で点検をと言われても、どうすればいいのか分からない」と不安を隠さない。

発火した太陽光パネル(左)と燃えた屋根(パネル撤去後)=消費者庁の発表資料より

家庭などでの発電分を電力会社に買い取ってもらう制度は09年に始まった。18年9月末時点で利用している住宅は約126万棟。再生可能エネルギー特別措置法は制度の利用者を一般家庭も含めて認定事業者と定め、17年の法改正で点検義務があることが明示された。

しかし消費者事故調が所有者1500人にアンケートをした結果、保守作業をしたことがない人は約7割に上った。

NPO法人「太陽光発電所ネットワーク」の埼玉地域交流会副代表の国井範彰さんは、販売会社が「メンテナンスは必要ない」などと宣伝していたことが一因と指摘。「販売員が点検の必要性をきちんと説明していないケースは多く、17年に点検が義務化された後も変わっていない」と話す。

消費者事故調は今年1月に「多くのパネルで発火の恐れがある」と発表した報告書で、火災の危険性が高い例としてパネルと屋根の間に不燃材がないケースを挙げている。約237万棟のうち約11万棟が該当し、早急な対応を求めている。設置から10年を超えた場合も、経年劣化による火災など事故の可能性があるという。

消費者事故調は、点検の依頼先が分からないという所有者に対しては「まず、パネルの設置を依頼したハウスメーカーなどに問い合わせてほしい」と説明している。一部の自治体は点検を依頼できる業者を紹介しており、神奈川県では地域の業者のデータベースを公開している。〔共同〕

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