2019年3月27日(水)

東電に1億2千万賠償命令 福島地裁支部、信組の被害

社会
2019/3/7 10:24
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東京電力福島第1原発事故の影響で支店閉鎖などの損害を受けたとして、いわき信用組合(福島県いわき市)と相双信用組合(現・相双五城信用組合、同県相馬市)が、東電に計約14億2千万円の賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は7日までに、計約1億2千万円の支払いを命じた。

判決によると、原発事故に伴う避難指示でいわき信組は楢葉町の1支店、相双信組は浪江町、大熊町、富岡町の3支店の閉鎖を余儀なくされた。

名島亨卓裁判長は、貸出金の利息などの資金運用収益の減少幅が2011年度は全国平均と比べ大きいため、事故による損害があったと認めた。12年度以降は「収益面での被害は認めがたい」として退けた。

信組側は避難指示による人口減少などで少なくとも15年度まで影響を受けたと主張。東電は、地震や津波といった原発事故以外の被害や、政策による金利低下も利益減少の要因として、因果関係を争っていた。〔共同〕

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