2019年8月25日(日)

仏、デジタル課税法案を発表 売上高の3%に課税

2019/3/6 22:44
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【ジュネーブ=白石透冴】フランス政府は6日、グーグルなどIT(情報技術)大手への「デジタル課税」法案を発表した。世界で7億5千万ユーロ(約950億円)、仏国内で2500万ユーロ以上の売上高を持つIT企業を対象にネット上のビジネスの売上高に3%を課税する。欧州連合(EU)で協調した課税を目指したが、合意に時間がかかるとみて単独実施を決めていた。

ルメール経済・財務相は同日、「欧州には21世紀の税制を定義する勇気がなかった。残念だ」と述べた。仏メディアによると、EUで協調したデジタル課税に向けて3月末までに合意しようとしたが、アイルランド、スウェーデン、デンマーク、フィンランドの4カ国が反対している。法案は4月にも審議が始まる。

ネット上の広告、個人情報の売買、仲介の3つに対して19年1月に遡及して課税する。グーグルといった検索大手のほか、アマゾンなどプラットフォーム提供企業も含む見通しだ。仏経財省によると、30社あまりが対象となる可能性があり、4億ユーロ程度の税収となる。

フランスは18年12月、単独でデジタル課税を始めると発表していた。反政権デモ「黄色いベスト」沈静化のために打ち出した生活支援策で財政が悪化するため、追加の増税が必要になっていた背景もある。

デジタル課税を巡っては、IT大手を多く抱える米国や、低い法人税率で企業を誘致したいアイルランドなどが難色を示してきた。

そのため単独で踏み切る国が相次いでいる。英国も20年4月から売上高の2%を課税すると発表した。イスラエル、インドなどにも課税強化の動きがある。

経済協力開発機構(OECD)は国際協調の努力を続けている。6月に福岡で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、議論を報告する考えだ。

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