2019年3月21日(木)

ゴーン元会長の初公判、1年後の見方も 争点や証拠膨大

ゴーン退場
ビジネス
社会
2019/3/6 23:00
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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(64)を巡る事件の焦点は、刑事裁判の行方に移る。ゴーン元会長側は一貫して無罪を主張しており、法廷では検察側との全面対決の構図となる。裁判前に争点や証拠などを絞り込む「公判前整理手続き」の実施が決定。最近では長期化の傾向が強く、刑事裁判の開始は2020年との見方もある。

関係者によると、3月20日には裁判所、検察側、弁護側の3者協議が予定されている。第1回公判前整理手続きの期日や進行方法などが話し合われるとみられる。

最高裁によると、公判前整理手続きにかかった期間は17年に平均約8.1カ月。検察側と弁護側が争点や証拠の絞り込みで対立したり、弁護側が証拠収集に一定の時間を求めたりして、長期化する要因といわれる。

ゴーン元会長の場合も起訴内容を争うため、争点や証拠が膨大となる可能性がある。2月に就任した弁護人の弘中惇一郎弁護士は、無罪判決となったロス疑惑、薬害エイズ、郵便不正事件などの複数の事件を手掛けてきた実績がある。

検察の立証の穴を突く緻密な弁護で知られ、整理手続きの段階から検察側と激しいやり取りが想定される。さらに資料の英訳なども必要となるため、時間がかかる可能性がある。

弁護団によると、初公判の時期を夏から秋との見通しを示している。だが、過去のケースを踏まえて、「初公判までに少なくとも1年近くかかる」(法曹関係者)との見方がある。

一方、法人として起訴された日産は起訴内容を認めており、早期に裁判を終結させたい意向にある。全面対決が予想されるゴーン元会長らと分離して、手続きが進められるとみられる。(小西雄介)

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