2019年8月25日(日)

特産品「産地」で売り込む、検疫の整備は課題
日欧EPA チャンスに変える(中)

政策研究
2019/3/7 1:31
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日本経済新聞 電子版
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「12%の関税が一気に消えた。浮いた分を生かして次の営業施策を打てる」。国産ジーンズが主力のジャパンブルー(岡山県倉敷市)の真鍋寿男社長はこう意気込む。同社は生地の織り上げから縫製まで地元で一貫して手掛ける品質の高さが売りだ。

1万5千円以上する商品をEUに輸出する場合、これまでは関税が2千円近くかかっていた。2月1日の日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)発効で、この上乗せがなくなった…

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