2019年4月20日(土)

新エネ施設持つ道内自治体、大規模停電時の活用35%

北海道・東北
2019/3/6 22:00
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北海道は6日、2018年9月の地震直後に発生した大規模停電時の道内市町村や事業者による新エネルギーの活用状況をまとめた。活用できた自治体は3割、事業者は2割程度にとどまった。発電施設があっても蓄電する設備がないほか、売電目的でのみで活用していたことが主因だ。地震から半年を迎え、新エネ電力の活用で新たな課題が浮き彫りとなった。

道の調査によると、新エネ施設を導入している市町村は59%。導入している新エネは「太陽光発電」が最も多い。

ところが、導入済みの自治体のうち停電時に新エネを活用できたと答えたのは35%だった。自治体からは「蓄電システムが導入されていなく、夜間の発電は不十分だった」(芽室町)などの意見があった。

道内で新エネを活用している事業者のうちでも停電時に使えたのは24%と低かった。「売電専用で運用している」(農林水産業)といった理由が目立った。道は今後利用状況を細かく調べ、対策を検討する。

調査は2月に実施し、道内の115市町村と331事業者から回答を得た。

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