2019年6月24日(月)

広島空港民営化 実施方針を公表 国交省、周辺も一体運営

2019/3/6 19:19
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国土交通省は6日、広島空港(広島県三原市)の運営を民間委託する実施方針を公表した。エアポートホテルや県営駐車場など空港周辺施設も運営権者が一体的に運営する方針を盛り込んでいる。2021年4月ごろの民営化を目指しており、事業期間は30年(不可抗力などによる延長含め最長35年)。

国は19年5月ごろに募集要項を示し、応募企業の提案を審査する。20年6月ごろに優先交渉権者を選定する。民営化後は国が定めている空港の着陸料を自由に下げられるようになり、航空路線を誘致しやすくなる。広島県の湯崎英彦知事は「空港の経営改革が地域の活性化に資するものとなるよう期待する」とのコメントを出した。

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