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マネーフォワード、データ活用へ研究組織

(左から)記者会見したマネーフォワードの中出氏、北岸氏、関根氏(6日、東京都港区)

家計簿アプリやクラウド会計ソフトを手がけるマネーフォワードは6日、研究開発(R&D)組織を立ち上げたと発表した。利用者が750万人を超える家計簿アプリなどで蓄積した膨大なデータを、人工知能(AI)の一種である深層学習などで解析できるようにする。既存のサービスを強化するほか、将来的な新規事業につなげる。

組織名は「マネーフォワード ラボ」。ヤフージャパン研究所の立ち上げに携わった北岸郁雄氏が所長に就いた。銀行口座やクレジットカードなどと連携する家計簿アプリのデータを活用したAI開発を進め、家計改善や資産形成をサポートする。「家計データの可視化だけでなく、資産形成に必要な次のアクションを提示できるようにする」(北岸氏)

研究を通じて個人向けの家計簿アプリのほか、法人向けサービスの会計ソフトも強化する考えだ。勘定科目を自動仕訳するAIの精度を向上させ、企業の業務効率化を後押しする。サービスの見た目や操作性を指す「UI(ユーザーインターフェース)」や、「UX(ユーザーエクスペリエンス=顧客体験)」の改善も図る。

技術顧問として、理化学研究所で自然言語処理などを研究する関根聡氏を迎えた。ラボの具体的な人員体制は未定だが、大学や民間企業などとも共同研究を進める方針だ。中出匠哉最高技術責任者(CTO)は「データを活用して利用者に新しい価値を提供したい」と意気込みを語った。

(企業報道部 駿河翼)

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