AIデータ活用に向け団体設立　東大、京大や日本MS

京都大学、東京大学などの教育機関と、日本マイクロソフト、理化学研究所など14の企業・団体は6日、人工知能（AI）に必要な大量のデータの活用を円滑にするための団体「AIデータ活用コンソーシアム」の設立を発表した。4月に本格的に活動を開始する。

京大の元総長でAIの大家としても知られる長尾真氏が会長に就任した。長尾氏は「国策で進めている中国や、大企業がグローバルにデータを収集している米国に比べ、日本はAIに関するデータの集積が遅れている」と指摘。研究者や事業者がデータを活用してAIを実際に使えるようにするための基盤を整備するという、コンソーシアム設立の狙いを説明した。

発起人の一人で理化学研究所革新知能統合研究センターの杉山将センター長は「日本固有のデータが不足している」と話す。「海外の研究用の画像を使っても、例えば茶わんや鳥居などを認識するAIは作れない。また、（日本の）人口動態や気象データなどのデータも海外にはない」（杉山氏）。

コンソーシアムではこうしたデータを流通させるための基盤作りに取り組む。まず公共交通オープンデータ協議会と協力してプロトタイプを作成し、基盤構築に必要な技術や、データ提供者との契約方法、法令対応などを検討する。