2019年3月19日(火)

みずほ6800億円損失、純利益86%減に下方修正 19年3月期
坂井社長、業績連動報酬を全額返上

金融機関
2019/3/6 15:32 (2019/3/6 17:53更新)
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みずほフィナンシャルグループ(FG)は6日、2019年3月期の連結決算に、店舗や次期勘定系システムの減損処理などで約6800億円の損失を計上すると発表した。低金利やデジタル金融の進展で収益基盤としての役割が弱まり、経営の負担になった店舗やシステムを処理する。これに伴い、連結純利益の予想を前期比86%減の800億円に下方修正した。

記者会見するみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長(6日午後、日銀本店)

記者会見するみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長(6日午後、日銀本店)

システム投資や店舗にかかるコストは、収益性が低下した銀行にとって重い負担になっている。みずほは前倒しで損失処理することで身軽になり、デジタル化やキャッシュレス化といった金融環境の変化に備える。坂井辰史社長は記者会見で「柔軟で機動的な経営に向けた前向きな処理だ」と説明した。

【関連記事】みずほ、なぜ6800億円損失? 3つのポイント

連結純利益の従来予想は1%減の5700億円だった。坂井社長は「多額の損失を出したことは重く受け止める」と述べ、自身の今期の業績連動報酬を全額カットし、その他の役員の報酬も全額か一部を減額する方向だ。

6800億円の損失のうち、個人向け金融サービスの口座を管理する次期勘定系システムの開発費などを4600億円減損処理した。次期システムにはまだ移行の途上だが、前倒しで処理することでシステムの償却負担が5~10年間、経営を圧迫する事態を避ける。

店舗の統廃合では400億円を減損計上した。17年に公表した構造改革計画で24年度末までに統廃合するとしていた約100拠点に、数十拠点を追加して処理した。

このほか、含み損を抱える外国債券を売却して損失を出し、金融派生商品(デリバティブ)取引のリスク評価も見直すことで1800億円を損失処理する。

経営の健全性を示す自己資本比率への影響はなく、18年度末までの現中期経営計画の目標である10%超は維持する見通し。1株当たり7.5円としている年間配当の予想も変えない。

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