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課徴金、最高の500億円超 舗装材カルテル8社に

道路舗装用のアスファルト合材の価格カルテル疑惑で、公正取引委員会が道路舗装8社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で500億円超の課徴金納付を命じる方針を固めたことが6日、分かった。事件ごとの課徴金総額としては過去最高額を更新する見通し。公取委は処分案を各社に通知し、主張を聴いた上で正式に命令するもようだ。

公取委は2017年2月、全国規模の価格カルテルを結んだ疑いで9社に立ち入り。収集した資料の分析や、関係者への事情聴取を重ねて実態解明を進めてきた。

関係者によると、課徴金納付の対象の8社は前田道路、大成ロテック、日本道路、鹿島道路、大林道路、東亜道路工業世紀東急工業、ガイアート(東京・新宿)。公取委は再発防止に向けた排除措置も一部の社に命じる。

ともに立ち入り検査を受けたNIPPOは、独禁法の課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき公取委に最初に違反を自主申告したため、課徴金は全額が免除されたもようだ。

過去の課徴金総額は、ごみ焼却炉工事を巡る談合で5社に命じた269億円が最高額だった。

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