2019年5月26日(日)

各省庁の障害者雇用、未達成なら予算減額検討

経済
2019/3/5 22:38
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日本経済新聞 電子版
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中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省が法定雇用率を達成できていない省庁に備品購入などに充てる庁費を減額する案を検討していることが5日、分かった。未達成の民間企業は原則、1人あたり月5万円の納付金を支払わなければならない。行政機関にも類似のしくみを導入する考えだ。

厚労省は財務省などと制度導入の調整に入っている。減額の対象を事業費ではなく、庁費に限ることで予算執行に影響を及ぼさないよう…

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